さあ、いよいよ物件を購入し、不動産投資のスタートです。
投資を行った多くのお客様が、「こんなに簡単なの！？」と驚かれます。
おおまかな流れは一般の不動産投資と変わりませんが、その中にも、
他社にはないJDスクエアが誇る、安心・確実なポイントが隠されています。
情報収集
☆まずは当社スタッフにご相談ください。
既存の物件を横流しするものではない、土地選択から設計、建築まで、当社が愛情を注いだ物件を紹介いたします。
内覧・現地視察
☆実際の物件を見ていただければ、お客様の納得を得られることに自信があります。
収支計画作成 ＝ ありません
☆ここも他社の不動産投資と大きく異なるポイントです。
すでに金融機関に事業計画を提示しているため、お客様の手を煩わせる必要がないのです。
資金計画
☆お客様の条件、予算、そして将来の「夢」を最大限に考慮して、ベストな方向をスタッフとともに考えていきます。
購入
☆購入決定後は当社が責任を持って行う、入居者の募集がただちに始まります。
連絡を密に取りつつ、安心してお任せください。
「不動産投資」キーワードあれこれ
不動産購入の際に知っておくべき情報の中から、ごく一部ですが挙げてみました。
【サブリース】
不動産会社が貸主から物件を一括で借り上げ、入居者に転貸する「家賃保証制度」。入居者の有無にかかわらず、家賃が保証され、入退去の手続き、集金業務などから開放される。
【レバレッジ効果】
借り入れなどにより資金を調達することで、自己資金だけで投資を行なった場合よりもはるかに大きな差益が期待できる。不動産投資は他の投資商品に比べ、レバレッジが効きやすい場合が多い。
【減価償却費】
経費のうち所得税の計算上の支出を伴わないもの。物件の取得価格をもとに定められた耐用年数にわたって、経費に算入される。
【固定資産税評価額】
固定資産税・都市計画税・不動産取得税などの算出時の基礎価格。市町村長による価格決定の期間が「3年に1度」であることは、あまり知られていない。
【路線価】
相続税・贈与税の算出時の基礎価格。公示価格の概ね8割で設定され、国税局が毎年1月1日時点の価格を8月上旬に発表する。
【既存不適格建築物】
施工時点では適法だったのに、その後の法改正で建築基準法の規定に違反してしまった建築物のこと。施工時点ですでに建築基準法の規定に違反した「違反建築物」とは異なる。
【防火地域】
店舗・住宅などの建物が密集した市街地を火災の危険から守るため、都市計画法8条に定める地域のこと。3階以上、もしくは延べ面積が100平方メートルを超える建築物は耐火建築物に、その他の建築物は耐火建築物又は準耐火建築物にしなければならないという、極めて厳しい建築制限が行われる。
【定期借家契約】
借地借家法の改正により平成12年3月1日に施行。賃貸借契約期間が満了すると契約は終了し、自動更新がない。引き続き契約する場合は再契約が必要。それまでは貸主からの契約解除は正当な理由がない限り認められず、困難であったが、これにより、建替えや不良な入居者の入れ替えなどが、簡単にできるようになった。
【オーナーチェンジ】
賃貸人が入居した状態のまま、物件を他の購入者に売却すること。新規購入者は新たに入居者を探す必要がなく、購入月から家賃収入が期待できる物件となる。