経営者の方へ

不動産投資の「節税効果」が、会社経営においても大きなメリットとなります。
累進課税制度で行われている日本の税制上、高所得の方は高い税率で税金を納めており、節税の方法をいろいろと模索していることでしょう。不動産投資による不動産所得は、給与所得などと「総合課税」されます。不動産投資が赤字の場合には、給与所得の所得税を低減することができるのです。
税務上の利益となる減価償却を多く計上することで実際には損をしていなくても赤字として計上すことで、節税ができます。
もちろん、本当に赤字を出しては本末転倒ですが…。

減価償却の一例を紹介しますと、不動産の耐用年数は建物の構造ごとに決まっており、短い期間なほど多くの金額の減価償却費を1年で計上可能です。
さらに、築年数によって耐用年数が減っていき、特に耐用年数を超えた築年数の木造物件は最短で4年の耐用年数となります。
つまり4年間に渡って物件価格の25％を減価償却としては計上できるので、短期間で多くの減価償却を計上し所得税を軽減できます。

他にも節税対策は不動産投資に数多くあります。本業が順調で節税のメリットが大きい会社経営者の皆さま、ぜひともJDスクエアと一緒に、税金対策を考えてみませんか。

会社経営者の多くの方は、信託銀行での投資など安全な資産運用でも、十分老後の生活に備えることができ、経済的な不安があるという方は少ないかもしれません。
その上で、さらにレベルの高い資産運用を考えた際に、不動産投資は頼りがいのある存在です。

会社経営者の方は情熱を持って仕事に取り組み、早めにリタイアしたいというケースは少ないはずですが、いつでも手を引くことができる状況は精神的な余裕を生みますし、さらなる業務への活力となります。加えて、病気、事業上のトラブルなど、状況の変化余儀なくされる場合が出てきた際には、経済的な安定を保証する、いい材料となるでしょう。

自分のためだけではなく、社員、取引先、そして家族のためにも、JDスクエアと資産運用での明るい未来図を描いていきましょう。