リーマンショック、東日本大震災、熊本大分大震災…。
いつ何時、あなたを不安に陥れる状況が訪れるか、わかりません。
安定収入をもたらす「第二の事業の柱」＝不動産投資があれば、あなたの不安を一掃すること、間違いなしです。
POINT.1 事業の柱をもう一つ増やせる
金融機関では、借主が自営業の人の場合、正確な年収を把握するのが困難だったり、今後の収入の見通しが不透明だったり、審査に通りづらいのが実情です。節税対で赤字決算としている場合は致命的。なかには自営業の方には、一切融資しないという金融機関もあります。
しかし「不動産投資家」としての実績がある場合は、話は大きく変わります。2度目、3度目という形で、金融機関の信頼を勝ち取り、資金調達がスムーズに動くはずです。
そこでJDスクエアの出番です。当社が紹介する審査済み物件なら、文字通りすでに「審査済み」ですので、容易に不動産投資をスタートできます。
賃貸経営は安定した家賃収入が見込めるので、本業とは別のもう一つの事業の柱として不動産投資を位置づけます。
事業が抱えるリスクを分散でき、経営面でも精神面でも安心感をもたらすのではないでしょうか。
不動産投資のスタートラインに、当社のスタッフを一緒に立たせてください。
POINT.2 自営業の節税対策に最適
不動産投資で得られる利益は不動産所得として総合課税されます。自営業の人のメインの所得となる事業所得や給与所得と損益が通算して課税されるので、本業の赤字分を不動産所得と照合し、不動産投資で得た利益にかかる税金を減らすことができます。反対に不動産投資で赤字が出た場合には、本業の所得と合算して節税ができる可能性もあるのです。法人の場合でも事業の一つとして不動産投資を行えば、本業と不動産投資のどちらかで損失が出た場合はどちらかの利益とぶつけて節税をすることができます。
結論として不動産所得が本業の損益を合計できることで、節税のチャンスは広がります。
そのノウハウをJDスクエアはがっちりもっています。あなたのお役に立てることは、間違いありません。
CAUTION！ 不動産投資における自営業の落とし穴
よく広告などで「自己資金0円からの不動産投資」などの見出しが出てきます。
実際に試してみたところ、仲介手数料などさまざまな経費がかかり、自己資金0円のはずが、結局100万円近いお金を支払うはめになったというケースがありました。
自己資金がかからなくても、手続きなどでお金がかかることを考慮しなくてはならず、結果としてギリギリのところでお金を借りなければならない、負のスパイラルに陥ります。
また、なんのトラブルも起きないということは断定することはできません。
ある程度の資金でスタートすれば回収期間は短いのに、少なければ少ないほど回収期間は長引き、その間に問題が起こることも考えられます。
その点、JDスクエアのシステムならば、そのリスクを減らすことができるでしょう。
資金のアドバイスから物件の管理まで一括で行うからこその「安心感」を、ぜひ受け取ってください。